2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
その結果、最新の気象予報に加えて、近日の気象類似日や事前の顧客への休業調査等から需要計画を策定しておりまして、意図的にこれを過大にするといった行為は確認をされなかったところでございます。
その結果、最新の気象予報に加えて、近日の気象類似日や事前の顧客への休業調査等から需要計画を策定しておりまして、意図的にこれを過大にするといった行為は確認をされなかったところでございます。
専用レーンはつくらないんだけれども、交通需要計画が今既にある一定披瀝をされておりますが、交通需要計画の基本方針というのを読んでみますと、極めて実効性に疑問が出てくると私は思います。つまり、本当にこれができるのかということであります。 例えば、一つの例を挙げます。
一方、ドイツにおきましては、複数年度にわたる需要計画をつくるわけでございます。これは、各州政府の意見を聞きながら、連邦議会が決定してつくる。だから、議会での議決、決定、議論がなされる。この中で、道路であれば優先順位等のしっかりとした議論がなされて決定がなされる。これを踏まえまして、年度それぞれの予算の決定、まさに予算化がなされるということになります。
ですから、需要計画がしっかりしたものでないとなかなか設備投資もできない、これは当たり前の話であります。 柏木先生にちょっと御意見を聞きたいんですが、そういった意味で、これまでの政府のエネルギー政策、特に新エネルギー政策についてはちょっと一貫性が欠けていたのではないか。
○塩川分科員 利根川流域の実情に合わない水需要計画や治水対策を見直して、住民の声を反映した水計画をつくること、そういう中でも、八ツ場ダム計画の中止を改めて求めまして、質問を終わります。
その中で、私はかねがね、何といいますか、エネルギー、特に発電計画なんかにタッチしますと、何というか、供給計画といいますか、そちらのサイドのアプローチというのは非常に多い感じがいたしまして、需要計画なんか、需要の見通しなんかも、今までの状況がこうだったからってグラフを見せられて、それに棒をあてがって、この先もこうなるんじゃないかというような、そういう非常に単純なところから供給量を算出するような、そんなふうを
○矢島委員 そこで、今、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県などなど、自治体との協議ということになっていくわけですけれども、水需要計画の基本が見直しの対象になるのではないかなと思うのです。 というのは、栃木県分について知事が、毎秒二・九七トンの今までの計画から、今度は毎秒一・〇八トン、約三分の一に縮小するんだということを発表いたしました。
水需要の目標なんですけれども、実際には、愛知県も三重県も岐阜県も、みんな水需要計画を次々と変更しております。名古屋市自身も、水利権を半分返上して、あと半分も使うかどうか見通しもつかないという状態になっています。名古屋市の需要日量は約百万トンですけれども、徳山ダムができれば二百万トンございます。名古屋市の一市分の水が余ってしまうんですね。
過大な水需要計画のツケが市民負担になって、今も市民を苦しめているという事態も幾つか起きております。 大企業というのは、もうからなければ、自治体の財政も、地方の雇用や経済がどうなろうとも、労働者の首を切る、リストラを進める、下請の中小業者を切り捨てて海外へ行ってしまう。こういう事態も今起きているわけですね。商店街もつぶれて、もう本当にどんどん店をしまっているという状態。
その結果、例えば水の需要計画が大きくあって、開始した途端縮小しなきゃならないという事態を抱えたまま地方自治体が今日あるということで、財政状況がかなり深刻になっているという問題も少なくありません。
ところが、紀伊丹生川のダム審の答申では、「社会経済情勢の変化に応じて、水需要予測についても見直しを含めて更に綿密な調査・検討」を求める意見があったことを付記しながらも、「和歌山市及び大阪府の水需要計画については、当該自治体が責任を持ち、長期的な視野に立って」また「極めて慎重な立場で作成されたものであると思料されることから、本委員会としては基本的にその計画を尊重して良いと考える」と大変責任のない答申となっております
このような水需要計画の見直しについては、平成九年八月、第七回の事業審議委員会において、徳島県の御意向を受けまして事業者の建設省が説明したところでございますが、第十堰の改築の目的から新規利水開発が除かれた場合であっても、従来から取水されている上水道等の毎秒三十四トン、これは大変な量だと思いますが、その水を治水上支障なく安定的に取水するためには、可動堰への改築が適切と、検討結果がその審議会でも得られております
建設計画中のもの、建設中のものを含めて幾つかありますが、そういう中で、長年にわたって長期水需要計画というようなもの、正確に言いますと、木曽川水系水資源開発基本計画、いわゆるフルプランというものがあって、水の需要はこれだけ必要だというようなことを根拠にしてダムの建設計画というものが次々につくられてきたわけです。 しかし、これが計画どおりに需要がいっていない。
したがって、これだけまだつくってきたわけでございまして、そうしますと水の需要予測というのが当然あった上でつくられていっている部分だと思いますが、特に私が指摘したいのは、長期の水の需要計画と実際ダム建設との容量との乖離がかなり起こっているのではないか。要は、多大なる予測のもとにダム建設をしておるのではないかというふうに私は思いますが、そういう視点ではいかがですか。
それから、ドイツにつきましては各州ごとにやるということで日本のような形での地域という概念はないようでございますが、各州ごとに病院需要計画というものを定めているといったようなことがございます。ただ、具体的な病院病床の算定方式については現在のところちょっとまだ把握をしておりません。
それを見ますと、「一定期間ごとの軍の土地需要計画書による申告」というものが規定されておるんです。提供された施設や区域を一定期間どういうふうに使用しますという申告書を出すんです、計画として。さらに、「使用する土地の数・規模を必要最小限に限定するための、軍隊による土地需要の常時点検義務」というふうなものまでが条文化されているんですね、日米地位協定の二条三項のように漠然としたことではなくて。
この問題は、今後の原子力長計やプルトニウム需要計画に大きな影響を与えることになるわけです。この見直し問題について現時点でどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。 この問題は、同時に、青森県六ケ所における再処理工場のプルトニウム工場建設の問題にも絡む話でありますので、この問題についてお伺いをしたい。
ただし一点、海外の再処理分につきまして約三十トン程度ほかにあるんではないかという御指摘でございますけれども、これら全体を含めた合計が日本の需要計画に合っているわけでございますので、海外再処理から発生しますプルトニウムも含めた利用計画を明らかにしているということだけ一点申し上げさせていただきたいと思います。
それで、日本の全エネルギーの供給需要計画も、問題は三・五％成長という度合いをもう少し実質的に落とすべきであって、それによる需給計画というものを立てないと、今の計画がまた一年、まあ二年ぐらいはもつでしょうけれども、そういう形で修正せざるを得ない。要するに、基本的な目標設定に対してすべてがかかわってくることであります。
○大渕絹子君 水需要の見通しの大幅な下方修正により、将来余ることになる大規模な利水施設の水を関係県でどう分け合うかということで大変それは手間取ったんだろうというふうに思うわけですけれども、高度経済成長期に予測をされた過大な水需要計画、この計画自体、そしてそれを遂行してきたこと自体これは非常に重大な責任があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○小渕（正）委員 今のお話からいきますと、六十三年度の需要計画が確定していない、そういうことから各生産計画がまだまとまらぬのじゃないかというような話でありますが、その論法でいくならば、需要計画が一千万トンを割って八百五十万トンなら八百五十万トン程度に落ちついたとしたら、今第八次政策の第二年度に入るわけでありますが、そういう形でもよろしいという判断で現在おられるわけですか。その点、いかがですか。